有価証券報告書-第81期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
研究開発費	358百万円		435百万円
棚卸資産	187		261
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	260		214
退職給付引当金	124		132
関係会社投資損失引当金	77		118
投資有価証券評価損	107		52
その他	161		159
繰延税金資産小計	1,277		1,375
評価性引当額	△379		△443
繰延税金資産合計	897		931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	444		464
その他	19		18
繰延税金負債合計	463		483
繰延税金資産(負債△)の純額	434		448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46% 0.32 △0.45 △4.06 1.31 0.68 28.26
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の総額に係る税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率