有価証券報告書-第76期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
研究開発費	129,519千円		344,339千円
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	181,235		179,865
たな卸資産	135,616		128,255
退職給付引当金	117,481		124,110
未払事業税	37,318		47,807
その他	178,362		118,567
繰延税金資産小計	779,533		942,946
評価性引当額	△169,584		△169,360
繰延税金資産合計	609,948		773,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	389,246		403,763
その他	37,055		22,653
繰延税金負債合計	426,302		426,417
繰延税金資産(負債△)の純額	183,646		347,169

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	422,168千円		598,640千円
固定負債-繰延税金負債	△238,522		△251,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.75
試験研究費の総額に係る税額控除等			△3.49
住民税均等割			0.19
その他			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.20