有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	233百万円		356百万円
関係会社株式評価損	121		306
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	205		229
研究開発費	345		169
減価償却費	42		124
投資有価証券評価損	44		47
その他	193		185
繰延税金資産小計	1,186		1,419
評価性引当額	△411		△732
繰延税金資産合計	775		686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	525		291
その他	32		34
繰延税金負債合計	558		326
繰延税金資産(負債△)の純額	217		360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.2
試験研究費の総額に係る税額控除等	△6.3
固定資産(機械等)取得に係る法人税特別控除	△2.3
評価性引当額の増減	△0.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。