有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年5月31日)		当事業年度 (令和元年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	179,865千円		214,427千円
研究開発費	344,339		204,187
退職給付引当金	124,110		129,173
たな卸資産	128,255		70,850
投資有価証券	19,738		56,697
その他	146,636		121,465
繰延税金資産小計	942,946		796,800
評価性引当額	△169,360		△148,706
繰延税金資産合計	773,586		648,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	403,763		346,330
その他	22,653		21,127
繰延税金負債合計	426,417		367,457
繰延税金資産(負債△)の純額	347,169		280,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年5月31日)		当事業年度 (令和元年5月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75		△0.41
試験研究費の総額に係る税額控除等	△3.49		△7.25
住民税均等割	0.19		0.19
その他	0.03		△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.20		22.48