有価証券報告書-第73期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
研究開発費	59,386千円		150,770千円
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	144,008		139,138
未払事業税	42,542		62,442
たな卸資産	44,941		51,069
退職給付引当金	30,351		39,768
その他	142,734		125,767
繰延税金資産小計	463,964		568,955
評価性引当額	△82,822		△70,179
繰延税金資産合計	381,141		498,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	287,289		587,993
特別償却準備金	59,652		40,861
その他	22,560		19,077
繰延税金負債合計	369,501		647,931
繰延税金資産(負債△)の純額	11,640		△149,155

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	299,332千円		414,740千円
固定負債-繰延税金負債	△287,692		△563,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下であ るため注記を省略しており ます。		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.87
住民税均等割			0.24
評価性引当額の増減			△0.17
試験研究費の総額に係る税額控除等			△2.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.10
その他			0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.46

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年6月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が32,350千円、繰延税金負債が58,208千円それぞれ減少し、法人税等調整額が35,031千円、その他有価証券評価差額金が60,890千円それぞれ増加しております。