有価証券報告書-第75期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	124,946千円		181,235千円
たな卸資産	84,224		135,616
研究開発費	119,952		129,519
退職給付引当金	36,245		117,481
資産除去債務	41,905		42,567
その他	205,974		173,112
繰延税金資産小計	613,248		779,533
評価性引当額	△105,062		△169,584
繰延税金資産合計	508,185		609,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	471,385		389,246
その他	51,717		37,055
繰延税金負債合計	523,103		426,302
繰延税金資産(負債△)の純額	△14,917		183,646

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	400,062千円		422,168千円
固定負債-繰延税金負債	△414,979		△238,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.82%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50
評価性引当額の増減	1.29
試験研究費の総額に係る税額控除等	△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67
その他	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.89