有価証券報告書-第84期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	306	百万円		306	百万円
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	229			298
棚卸資産	356			227
研究開発費	169			170
減価償却費	124			145
投資有価証券評価損	47			41
その他	185			210
繰延税金資産小計	1,419			1,400
評価性引当額	△732			△619
繰延税金資産合計	686			780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	291			365
その他	34			74
繰延税金負債合計	326			439
繰延税金資産(負債△)の純額	360			340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△0.1
住民税均等割				0.1
試験研究費の総額に係る税額控除等				△0.7
固定資産(機械等)取得に係る法人税 特別控除				△0.5
雇用促進税制特別控除				△1.0
評価性引当額の増減				△1.3
抱合せ株式消滅差益				△16.6
その他				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				9.8