	前連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
税効果額	116,607	82,138
その他有価証券評価差額金	△195,482	△176,651
為替換算調整勘定:

2017/08/30 9:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	471,385	389,246
その他	51,717	37,055

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	471,385	389,246
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	84,454	81,339

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末より114百万円増加し、19,894百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,420百万円、ファクタリング債務の減少1,291百万円等があった一方で、電子記録債務の増加1,196百万円、未払法人税等の増加655百万円、未払金の増加480百万円、未払費用の増加223百万円、その他流動負債の増加339百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,253百万円増加し、25,813百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少176百万円等があった一方で、利益剰余金の増加2,280百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.1ポイント増加し、55.5%となっております。

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