有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などがあり回復基調で推移したものの、米国・中国の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年1月～3月期には数量シェアが75.7%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、2年に1度の薬価改定を令和3年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理活性製剤の製造棟である第八製剤棟を建設し、平成30年11月に竣工いたしました。
なお、売上高の販売品目ごとの業績は、次のとおりであります。
原薬では、一部仕入商品の販売減少があったものの、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売が増加し堅調に推移し、売上高は22,075百万円(前期比5.9%増)となりました。
製剤では、一般用医薬品の販売の減少があったものの、自社開発ジェネリック医薬品の販売及び医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売の増加があり堅調に推移し、売上高は18,758百万円(前期比0.3%増)となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は300百万円(前期比6.2%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は41,134百万円(前期比3.2%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加があり、研究開発費の増加等があったものの4,547百万円(前期比9.3%増)となりました。
経常利益につきましては4,641百万円(前期比9.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、地域未来投資促進法に基づく法人税額の税額控除等があり3,513百万円(前期比15.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となり、1,819百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,888百万円(前期比1,422百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等支払額1,431百万円の計上等があった一方で、税金等調整前当期純利益4,618百万円、減価償却費2,852百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,867百万円(前期比34百万円の増加)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出3,630百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,898百万円(前期比1,354百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入1,000百万円等があった一方で、短期借入金の減少額1,400百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。
2.金額は実際仕入額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。
また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年1月～3月期には数量シェアが75.7%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、2年に1度の薬価改定を令和3年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は41,134百万円となり、前連結会計年度に比べ1,258百万円増加しました。これは主に、ジェネリック医薬品向け原薬、自社開発のジェネリック医薬品、長期収載品目の製造受託の販売増加があり堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は32,463百万円となり、前連結会計年度に比べ697百万円増加しました。これは主に、外注加工費及び水道光熱費の増加などがあったためであります。
この結果、差引売上総利益は8,671百万円となり、前連結会計年度に比べ553百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,124百万円となり、前連結会計年度に比べ167百万円増加しました。これは主に、研究開発費の増加などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,547百万円となり、前連結会計年度に比べ386百万円増加しました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び受取保証料の発生等により126百万円となりました。営業外費用は支払手数料の減少などにより31百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は4,641百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は217百万円となり、前連結会計年度に比べ187百万円増加しました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。特別損失は239百万円となり、前連結会計年度に比べ229百万円増加しました。これは主に固定資産圧縮損の計上があったことによるものであります。
また地域未来投資促進法に基づく法人税額の税額控除等があり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,513百万円となり、前連結会計年度に比べ471百万円の増加となりました。
b.財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、46,749百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加1,309百万円等があった一方で、電子記録債権の減少1,506百万円並びに建設仮勘定の減少1,948百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より3,003百万円減少し、15,399百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加465百万円等があった一方で、短期借入金の減少1,400百万円、未払金の減少792百万円、長期借入金の減少925百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,853百万円増加し、31,349百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,062百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より6.4ポイント増加し、66.2%となったほか、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度より0.6ポイント増加し、11.4%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
ジェネリック医薬品業界の見通しにつきましては、「骨太方針2015」に引き続き、平成29年6月に「骨太方針2017」が閣議決定され、そこには「2020年9月までに後発品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるようさらなる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の数量シェアは80%にむけて拡大が続くものと予想されます。
しかし一方で、平成30年6月に閣議決定された「骨太方針2018」において、薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針が示され、今後、医薬品市場は単価の下落により厳しい状況となると予想されます。
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から1年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などがあり回復基調で推移したものの、米国・中国の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年1月～3月期には数量シェアが75.7%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、2年に1度の薬価改定を令和3年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理活性製剤の製造棟である第八製剤棟を建設し、平成30年11月に竣工いたしました。
なお、売上高の販売品目ごとの業績は、次のとおりであります。
原薬では、一部仕入商品の販売減少があったものの、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売が増加し堅調に推移し、売上高は22,075百万円(前期比5.9%増)となりました。
製剤では、一般用医薬品の販売の減少があったものの、自社開発ジェネリック医薬品の販売及び医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売の増加があり堅調に推移し、売上高は18,758百万円(前期比0.3%増)となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は300百万円(前期比6.2%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は41,134百万円(前期比3.2%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加があり、研究開発費の増加等があったものの4,547百万円(前期比9.3%増)となりました。
経常利益につきましては4,641百万円(前期比9.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、地域未来投資促進法に基づく法人税額の税額控除等があり3,513百万円(前期比15.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となり、1,819百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,888百万円(前期比1,422百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等支払額1,431百万円の計上等があった一方で、税金等調整前当期純利益4,618百万円、減価償却費2,852百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,867百万円(前期比34百万円の増加)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出3,630百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,898百万円(前期比1,354百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入1,000百万円等があった一方で、短期借入金の減少額1,400百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 原 薬(千円) | 14,665,537 | 113.2 |
| 製 剤(千円) | 16,081,642 | 100.6 |
| 健康食品他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 30,747,180 | 106.3 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 原 薬(千円) | 6,782,393 | 99.0 |
| 製 剤(千円) | 2,666,761 | 102.3 |
| 健康食品他(千円) | 231,385 | 85.3 |
| 合計(千円) | 9,680,540 | 99.5 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。
2.金額は実際仕入額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 製 剤 | 16,678,485 | 113.4 | 2,588,162 | 130.0 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。
また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 原 薬(千円) | 22,075,957 | 105.9 |
| 製 剤(千円) | 18,758,059 | 100.3 |
| 健康食品他(千円) | 300,752 | 93.8 |
| 合計(千円) | 41,134,770 | 103.2 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日医工株式会社 | 4,742,926 | 11.8 | 4,877,741 | 11.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年1月～3月期には数量シェアが75.7%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、2年に1度の薬価改定を令和3年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は41,134百万円となり、前連結会計年度に比べ1,258百万円増加しました。これは主に、ジェネリック医薬品向け原薬、自社開発のジェネリック医薬品、長期収載品目の製造受託の販売増加があり堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は32,463百万円となり、前連結会計年度に比べ697百万円増加しました。これは主に、外注加工費及び水道光熱費の増加などがあったためであります。
この結果、差引売上総利益は8,671百万円となり、前連結会計年度に比べ553百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,124百万円となり、前連結会計年度に比べ167百万円増加しました。これは主に、研究開発費の増加などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,547百万円となり、前連結会計年度に比べ386百万円増加しました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び受取保証料の発生等により126百万円となりました。営業外費用は支払手数料の減少などにより31百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は4,641百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は217百万円となり、前連結会計年度に比べ187百万円増加しました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。特別損失は239百万円となり、前連結会計年度に比べ229百万円増加しました。これは主に固定資産圧縮損の計上があったことによるものであります。
また地域未来投資促進法に基づく法人税額の税額控除等があり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,513百万円となり、前連結会計年度に比べ471百万円の増加となりました。
b.財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、46,749百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加1,309百万円等があった一方で、電子記録債権の減少1,506百万円並びに建設仮勘定の減少1,948百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より3,003百万円減少し、15,399百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加465百万円等があった一方で、短期借入金の減少1,400百万円、未払金の減少792百万円、長期借入金の減少925百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,853百万円増加し、31,349百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,062百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より6.4ポイント増加し、66.2%となったほか、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度より0.6ポイント増加し、11.4%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
ジェネリック医薬品業界の見通しにつきましては、「骨太方針2015」に引き続き、平成29年6月に「骨太方針2017」が閣議決定され、そこには「2020年9月までに後発品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるようさらなる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の数量シェアは80%にむけて拡大が続くものと予想されます。
しかし一方で、平成30年6月に閣議決定された「骨太方針2018」において、薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針が示され、今後、医薬品市場は単価の下落により厳しい状況となると予想されます。
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から1年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
| 第73期 平成27年5月期 | 第74期 平成28年5月期 | 第75期 平成29年5月期 | 第76期 平成30年5月期 | 第77期 令和元年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.7 | 53.4 | 55.5 | 59.8 | 66.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.5 | 3.4 | 1.7 | 1.4 | 0.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 65.5 | 72.7 | 178.0 | 228.2 | 336.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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