有価証券報告書-第78期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調となったものの、令和2年2月頃より新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、景気は減速傾向に転じ、先行きが不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記され、令和2年1月～3月期には数量シェアが78.5%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和2年4月には2年に1回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和3年度からは、毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品の一部品目の販売増加もあり順調に推移し、売上高は24,211百万円(前期比9.7%増)となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり順調に推移し、売上高は20,530百万円(前期比9.4%増)となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は250百万円(前期比16.9%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当連結会計年度への影響は軽微でありました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高44,991百万円(前期比9.4%増)となりました。
営業利益につきましては、設備投資による減価償却費の増加等があった一方、売上の増加による利益の増加や円高に伴う原材料費の低減等があった結果5,357百万円(前期比17.8%増)となりました。
経常利益につきましてはその他の営業外収益の増加や支払利息の減少等により5,462百万円(前期比17.7%増)となりました。また特別損益において補助金収入及び投資有価証券売却益の発生等があり、親会社株主に帰属する当期純利益3,944百万円(前期比12.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円の増加となり、3,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,306百万円(前期比2,581百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,595百万円、減価償却費2,950百万円等があった一方で、売上債権の増加額3,369百万円、たな卸資産の増加額2,075百万円、法人税等の支払額810百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,681百万円(前期比1,185百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出2,731百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は350百万円(前期比2,547百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,851百万円、配当金の支払502百万円等があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,000百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。
2.金額は実際仕入額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。
また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。当社グループにおいては、その影響を最小限にすべく取り組んでおり、また生産活動、事業活動については計画どおり活動を継続しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記され、令和2年1月～3月期には数量シェアが78.5%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和2年4月には2年に1回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和3年度からは、毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は44,991百万円となり、前連結会計年度に比べ3,856百万円増加しました。これは主に、ジェネリック医薬品向け原薬、自社開発のジェネリック医薬品、長期収載品目の製造受託の販売増加があり順調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は35,512百万円となり、前連結会計年度に比べ3,049百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料費の増加などがあったためであります。
この結果、差引売上総利益は9,484百万円となり、前連結会計年度に比べ812百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,127百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加しました。これは主に、研究開発費の減少があった一方、人件費の増加などがあったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は5,357百万円となり、前連結会計年度に比べ809百万円増加しました。また営業利益率は、研究開発費等の減少による販管費比率の低下があり前連結会計年度より0.8ポイント増加し、11.9%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、その他の営業外収益の増加などにより130百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円増加しました。営業外費用は支払利息の減少などにより25百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は5,462百万円となり、前連結会計年度に比べ821百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は304百万円となり、前連結会計年度に比べ87百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は172百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円減少しました。これは主に投資有価証券評価損失の減少があったことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,944百万円となり、前連結会計年度に比べ431百万円の増加となりました。
b.財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,500百万円増加し、54,249百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少885百万円、機械装置及び運搬具の減少521百万円等があった一方で、現金及び預金の増加1,264百万円、電子記録債権の増加3,679百万円、商品及び製品の増加702百万円、仕掛品の増加957百万円並びに建設仮勘定の増加2,093百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,981百万円増加し、17,381百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,512百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少339百万円等があった一方で、電子記録債務の増加1,169百万円、未払法人税等の増加950百万円、未払金の増加1,159百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より5,518百万円増加し、36,868百万円となりました。これは主に資本金の増加1,002百万円、資本剰余金の増加1,002百万円、利益剰余金の増加3,441百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.1ポイント増加し、67.3%となったほか、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度より0.3ポイント増加し、11.7%となっております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
ジェネリック医薬品業界の見通しにつきましては、「骨太方針2015」に引き続き、平成29年6月に「骨太方針2017」が閣議決定され、そこには「2020年9月までに後発品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるようさらなる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の数量シェアは80%にむけて増加が続くものと予想されます。
しかし一方で、平成30年6月に閣議決定された「骨太方針2018」において、薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針が示され、今後、医薬品市場は単価の下落により厳しい状況となると予想されます。
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から1年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお当連結会計年度においては新株予約権の行使による株式の発行による資金調達も行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調となったものの、令和2年2月頃より新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、景気は減速傾向に転じ、先行きが不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記され、令和2年1月～3月期には数量シェアが78.5%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和2年4月には2年に1回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和3年度からは、毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品の一部品目の販売増加もあり順調に推移し、売上高は24,211百万円(前期比9.7%増)となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり順調に推移し、売上高は20,530百万円(前期比9.4%増)となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は250百万円(前期比16.9%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当連結会計年度への影響は軽微でありました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高44,991百万円(前期比9.4%増)となりました。
営業利益につきましては、設備投資による減価償却費の増加等があった一方、売上の増加による利益の増加や円高に伴う原材料費の低減等があった結果5,357百万円(前期比17.8%増)となりました。
経常利益につきましてはその他の営業外収益の増加や支払利息の減少等により5,462百万円(前期比17.7%増)となりました。また特別損益において補助金収入及び投資有価証券売却益の発生等があり、親会社株主に帰属する当期純利益3,944百万円(前期比12.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円の増加となり、3,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,306百万円(前期比2,581百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,595百万円、減価償却費2,950百万円等があった一方で、売上債権の増加額3,369百万円、たな卸資産の増加額2,075百万円、法人税等の支払額810百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,681百万円(前期比1,185百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出2,731百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は350百万円(前期比2,547百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,851百万円、配当金の支払502百万円等があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,000百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 原 薬(千円) | 14,950,954 | 101.9 |
| 製 剤(千円) | 17,768,354 | 110.5 |
| 健康食品他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 32,719,309 | 106.4 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 原 薬(千円) | 8,749,932 | 129.0 |
| 製 剤(千円) | 3,099,126 | 116.2 |
| 健康食品他(千円) | 200,506 | 86.7 |
| 合計(千円) | 12,049,565 | 124.5 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。
2.金額は実際仕入額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 製 剤 | 19,868,997 | 119.1 | 4,688,804 | 181.2 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。
また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 原 薬(千円) | 24,211,037 | 109.7 |
| 製 剤(千円) | 20,530,331 | 109.4 |
| 健康食品他(千円) | 250,032 | 83.1 |
| 合計(千円) | 44,991,400 | 109.4 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | 当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日医工株式会社 | 4,877,741 | 11.8 | 6,849,214 | 15.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。当社グループにおいては、その影響を最小限にすべく取り組んでおり、また生産活動、事業活動については計画どおり活動を継続しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
医薬品業界におきましては、平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記され、令和2年1月～3月期には数量シェアが78.5%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和2年4月には2年に1回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和3年度からは、毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は44,991百万円となり、前連結会計年度に比べ3,856百万円増加しました。これは主に、ジェネリック医薬品向け原薬、自社開発のジェネリック医薬品、長期収載品目の製造受託の販売増加があり順調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は35,512百万円となり、前連結会計年度に比べ3,049百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料費の増加などがあったためであります。
この結果、差引売上総利益は9,484百万円となり、前連結会計年度に比べ812百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,127百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加しました。これは主に、研究開発費の減少があった一方、人件費の増加などがあったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は5,357百万円となり、前連結会計年度に比べ809百万円増加しました。また営業利益率は、研究開発費等の減少による販管費比率の低下があり前連結会計年度より0.8ポイント増加し、11.9%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、その他の営業外収益の増加などにより130百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円増加しました。営業外費用は支払利息の減少などにより25百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は5,462百万円となり、前連結会計年度に比べ821百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は304百万円となり、前連結会計年度に比べ87百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は172百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円減少しました。これは主に投資有価証券評価損失の減少があったことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,944百万円となり、前連結会計年度に比べ431百万円の増加となりました。
b.財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,500百万円増加し、54,249百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少885百万円、機械装置及び運搬具の減少521百万円等があった一方で、現金及び預金の増加1,264百万円、電子記録債権の増加3,679百万円、商品及び製品の増加702百万円、仕掛品の増加957百万円並びに建設仮勘定の増加2,093百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,981百万円増加し、17,381百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,512百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少339百万円等があった一方で、電子記録債務の増加1,169百万円、未払法人税等の増加950百万円、未払金の増加1,159百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より5,518百万円増加し、36,868百万円となりました。これは主に資本金の増加1,002百万円、資本剰余金の増加1,002百万円、利益剰余金の増加3,441百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.1ポイント増加し、67.3%となったほか、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度より0.3ポイント増加し、11.7%となっております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
ジェネリック医薬品業界の見通しにつきましては、「骨太方針2015」に引き続き、平成29年6月に「骨太方針2017」が閣議決定され、そこには「2020年9月までに後発品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるようさらなる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の数量シェアは80%にむけて増加が続くものと予想されます。
しかし一方で、平成30年6月に閣議決定された「骨太方針2018」において、薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針が示され、今後、医薬品市場は単価の下落により厳しい状況となると予想されます。
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から1年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお当連結会計年度においては新株予約権の行使による株式の発行による資金調達も行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
| 第74期 平成28年5月期 | 第75期 平成29年5月期 | 第76期 平成30年5月期 | 第77期 令和元年5月期 | 第78期 令和2年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.4 | 55.5 | 59.8 | 66.2 | 67.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.4 | 1.7 | 1.4 | 0.7 | 0.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 72.7 | 178.0 | 228.2 | 336.5 | 374.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
