半期報告書-第84期(2025/06/01-2025/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体としては緩やかに回復しております。海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部弱めの動きもみられますが総じてみれば緩やかに成長しております。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられるものの全体としては高水準を維持しており、こうしたもとで設備投資も緩やかに増加しました。また個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。
医薬品業界におきましては、2024年9月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標:医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上」(旧ロードマップから継続)、「副次目標:後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上」が掲げられました。また社会保障制度改革の一環として長期収載品の「選定療養制度」の拡大に加え、一部の「OTC類似薬」については2027年3月より患者様への新たな負担が導入されることとなりました。
一方で、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。
売上高の販売品目ごとの業績は次の通りであります。
原薬では、抗アレルギー剤原薬は増加しましたが、止血剤・抗凝固薬原薬が減少し、売上高は11,304百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
製剤では、ジェネリック及び一般用医薬品の製品が堅調に推移し、ジェネリック用医薬品の商品も増加したことから、売上高は13,736百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
健康食品他につきましては、売上高は100百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,141百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、研究開発費及び支払手数料の増加を主因に販売費及び一般管理費は増加しましたが棚卸資産の評価減が大幅に改善し、営業利益1,627百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益1,764百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,233百万円(前年同期比35.8%増)と4期ぶりの増益着地となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,162百万円減少し、76,842百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加852百万円などがあった一方で、売掛金の減少1,508百万円、商品及び製品の減少873百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,298百万円減少し、24,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,449百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より136百万円増加し、52,204百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加152百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.2ポイント上昇し、67.9%となっております。

③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、2,224百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,342百万円(前年同期は1,840百万円の獲得)となりました。税金等調整前中間純利益1,834百万円、減価償却費2,130百万円、売上債権の減少額1,490百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,330百万円(前年同期は5,287百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,088百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,999百万円(前年同期は3,964百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,649百万円、自己株式の取得による支出604百万円、配当金の支払額527百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,201百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。