#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、建設準備中の本社社屋建替えに伴う投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は中国子会社であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△946千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△395,709千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△633,199千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,707,545千円であります。
(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、前連結会計年度に計上した建設仮勘定の振替額△375,847千円と、本社社屋建替え等で取得した資産のうち報告セグメントに配分していない全社資産の増加額213,363千円であります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果などにより、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が見受けられました。一方、新興国経済の減速懸念などの世界経済の不安定さによる影響が懸念され、また、円安による輸入製品の価格上昇や消費税増税による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは平成26年2月に丸幸株式会社を子会社化し、アパレル資材事業の強化と防護服・環境資機材事業との物流効率化に取り組みました。これにより売上面では、アパレル資材事業は増収となりましたが、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業においては需要の本格的な回復には至らず減収となりました。また利益面では、前連結会計年度の上場関連費用、本社建替えに伴う取壊費用等特別な要因による費用がないため営業利益以外の利益項目は増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、8,982,411千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は119,002千円(前年同期比8.0%減)、経常利益は121,505千円(前年同期比6.8%増)、当期純利益は78,153千円(前年同期比97.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益率は、いずれの事業においても概ね前年並みで推移し、当社グループ全体では前年同期と同じ18.3%となりました。この結果、売上総利益は増収に見合った増益となり、1,644,672千円(前年同期比104.1%)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して75,741千円増加し1,525,669千円となりました。増加の主な要因は、丸幸株式会社を連結子会社としたこと、平成25年7月から供用を開始した本社新社屋の減価償却費と維持管理費用が発生したこと及び中国子会社を連結する際に使用する為替換算レートの円安が進んだことであります。一方で退職給付費用が前年同期と比較して大きく減少しました。これは前年に年金制度設計変更に係る費用を計上したためであります。この結果、営業利益は119,002千円(前年同期比92.0%)となりました。
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