繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,261千円	2,073千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/28 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	144,574千円	140,003千円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。

2020/07/28 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の判定にあたっては、グループ各社の資産を事業セグメントごとにグルーピングし、その資産グループの業績及び合理的に判断した業績予想等を基に減損の兆候の有無を判定しております。当連結会計年度に認識した減損損失は遊休資産に対するもののみでしたが、将来において予測できない事業環境等の変化によって資産グループの業績等が悪化し資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、さらなる減損損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を見積り、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。予測できない事業環境等の変化によって将来における課税所得の見積りが増減する可能性があり、その場合には繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。

2020/07/28 16:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について、防護服・環境資機材事業においては官公庁や医療機関等の需要が拡大するものの、防護服類の需給バランスが安定しておらず、十分に供給することは難しいと考え、従来水準の供給を前提とした対応を想定しております。たたみ資材事業とアパレル資材事業においては、景気低迷による需要減少等の影響が翌事業年度も続くものとして会計上の見積りを行っております。なお、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
2.取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入

2020/07/28 16:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について、防護服・環境資機材事業においては官公庁や医療機関等の需要が拡大するものの、防護服類の需給バランスが安定しておらず、十分に供給することは難しいと考え、従来水準の供給を前提とした対応を想定しております。たたみ資材事業とアパレル資材事業においては、景気低迷による需要減少等の影響が翌連結会計年度も続くものとして会計上の見積りを行っております。なお、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
2.取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入

2020/07/28 16:00