有価証券報告書-第79期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について、防護服・環境資機材事業においては官公庁や医療機関等の需要が拡大するものの、防護服類の需給バランスが安定しておらず、十分に供給することは難しいと考え、従来水準の供給を前提とした対応を想定しております。たたみ資材事業とアパレル資材事業においては、景気低迷による需要減少等の影響が翌連結会計年度も続くものとして会計上の見積りを行っております。なお、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
2.取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程(ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末69,364千円、131,900株、当連結会計年度末59,793千円、113,700株であります。