(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社(米国デュポン社の日本法人であるデュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社)との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。
(2) 特需による業績変動リスク

2024/07/25 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は21,457千円であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年7月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,085,401	6,085,401	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,085,401	6,085,401	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。
防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック®ソフトウェア等の化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等を強化し、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。研究開発と製品評価、試験機能等を充実させるため、2022年4月には、信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を開設いたしました。また、生産加工技術と自動化等による生産性の向上のために「アゼアスデザインセンター秋田」の新工場棟を2022年5月に開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでおります。
また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備を開発しています。防護服等の個人防護具と設備を組み合わせたソリューションを提案することで、安全な環境づくりに貢献してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、大口受注を獲得した一方で、個人消費者向けの販路では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行と猛暑の影響を受けて、小売店が在庫の調整を進めたことから、当社においても一時的に生産量を調整したほか、資材調達の点においては、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因となって、生産効率の向上により前期と比べて改善傾向にはあるものの、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は120,478千円(前年同期比34.6%減)、セグメント損失(営業損失)は45,372千円(前年同期はセグメント損失74,782千円)となり、減収で、セグメント損失の計上となりました。引続き、製造原価の低減に努めるとともに、安定した収益が期待できる一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace®」を中心とした営業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷しました。一方で、アパレル資材事業は、収益の安定した作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調に推移いたしました。その結果、売上高は3,173,395千円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は188,520千円(前年同期比8.7%減)となり、減収減益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。なお、機能性建材事業では、一部の商材の取扱いを停止いたしました。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は437,106千円(前年同期比7.9%減)、セグメント損失(営業損失)は48,002千円(前年同期はセグメント損失17,185千円)となりました。中国市場では、全国的な景況感の悪さに加え、米中関係の悪化の影響もあって、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。なお、当連結会計年度は再販不能の製品の売上返品31,003千円を受けたことから損失処理をしております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	906,215	876,715
製品	140,158	240,339

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,190,655	1,243,736
原材料	176,643	191,956

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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