有価証券報告書-第83期(2023/05/01-2024/04/30)
(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。
また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。
この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っております。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。
減損の兆候は、その資産グループの営業損益またはキャッシュ・フローの悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。
遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額または重要性が低い資産については固定資産税評価額等)により算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しており、経営者による主観的な判断が含まれます。主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 1,190,655 | 1,243,736 |
| 原材料 | 176,643 | 191,956 |
| 仕掛品 | 9,951 | 7,356 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。
また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。
この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っております。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,623,730 | 1,535,279 |
| 無形固定資産 | 90,317 | 138,295 |
| 減損損失 | 21 | 5 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。
減損の兆候は、その資産グループの営業損益またはキャッシュ・フローの悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。
遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額または重要性が低い資産については固定資産税評価額等)により算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しており、経営者による主観的な判断が含まれます。主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。