有価証券報告書-第81期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,107,581	1,095,539
原材料	152,337	142,400
仕掛品	1,910	2,050

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。
また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。
この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っております。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	32,001	16,583
繰延税金負債との相殺前の金額	84,316	63,919

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当社は将来においても安定的に課税所得が生じると予測しておりますが、一部の事業については、需要の低迷が続いており、この状況は一定期間にわたり継続するものと仮定しております。当該仮定については、見積りの不確実性が高く、事業環境の著しい変化により将来の課税所得の結果が見積りや仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。