(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、文書管理システムの取得による工具器具備品計上額4,404千円及びソフトウエア計上額6,647千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は中国子会社であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。
(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/07/25 16:00

#3 事業等のリスク

各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※4.圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年4月30日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
(内訳)
有形固定資産
建物及び構築物	185,941千円	185,941千円
その他(工具、器具及び備品)	3,290千円	3,290千円
無形固定資産(ソフトウエア)	2,915千円	2,915千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度 (自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
土地	―	3,712千円
建物及び構築物	―	△3,686千円
その他(機械装置、工具、器具及び備品)	―	0千円
計	―	25千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	655千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度 (自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	―	188千円
機械装置及び運搬具	―	0千円
その他(工具、器具及び備品)	0千円	81千円
計	0千円	269千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/25 16:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地21千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等)により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し6,463,489千円となりました。これは、主として現金及び預金が263,142千円減少、売上債権が320,446千円減少し、棚卸資産が65,799千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し2,049,257千円となりました。これは、主として減価償却や倉庫として使用していた岡山県倉敷市の土地建物売却等で有形固定資産が88,450千円減少し、構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が47,977千円増加、保有株式の株価上昇で投資有価証券が29,370千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて535,924千円減少し8,512,747千円となりました。

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#13 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記（連結）

助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っております。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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