四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、財政・金融政策の効果などにより、景気は回復傾向にありますが、消費税率引き上げによる個人消費への影響が一部に見られることや、新興国経済の減速などの世界経済の不安定さによる影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当第1四半期連結累計期間においては、主力事業の防護服・環境資機材事業は、依然本格的な需要回復には至りませんが、丸幸株式会社子会社化による影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,332,208千円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は22,109千円(前年同四半期比21.9%増)、経常利益23,320千円(前年同四半期比13.0%増)、四半期純利益は18,350千円(前年同四半期比346.4%増)となり増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、原子力発電所向け販売の減収に加え、一般産業向け需要も本格的な景気回復には至らず、比較的低調に推移しました。この結果、売上高は809,714千円(前年同四半期比6.8%減)、セグメント利益(営業利益)は46,656千円(前年同四半期比33.0%減)となり減収減益となりました。
たたみ資材事業におきましては、一部材料の値上げによる出荷量の低下もありましたが、流通段階の畳表の需給バランスは比較的安定して推移したため、売上高は415,347千円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は15,361千円(前年同四半期比13.2%増)となり、わずかながら増収増益となりました。
アパレル資材事業におきましては、売上、利益とも丸幸株式会社子会社化による影響が大きく寄与し、売上高は843,612千円(前年同四半期比56.3%増)、セグメント利益(営業利益)は47,537千円(前年同四半期比5.4%増)となり増収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費の全社費用は90,783千円であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、5,965,122千円となりました。これは、主として商品及び製品などのたな卸資産が92,410千円増加し、現金及び預金が20,474千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、1,887,375千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が16,319千円減少し、退職給付に係る負債の減少に伴う繰延税金資産の減少と株価上昇による投資有価証券の増加等で投資その他の資産が9,155千円増加したことによります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて60,291千円増加し、7,852,498千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、2,056,872千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が124,378千円増加し、1年内償還予定の社債が70,000千円減少、未払法人税等が20,282千円減少、賞与引当金が22,700千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.9%増加し、583,065千円となりました。これは、主として私募債の発行等により社債が95,000千円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、5,212,559千円となりました。これは、主として配当等で利益剰余金が42,285千円減少し、その他の包括利益累計額が9,846千円増加したことによります。
(3) 仕入及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、アパレル資材事業の仕入及び販売の実績が前年同四半期と比較して著しく増加しております。これは、主として平成26年2月に丸幸株式会社を子会社化し連結の範囲に含めたことによるものであり、仕入実績は662,513千円(前年同四半期比64.2%増)、販売実績は843,612千円(前年同四半期比56.3%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。