四半期報告書-第76期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続いたものの、為替相場の大幅な変動が企業業績に与える影響が懸念され、個人消費の低迷が続きました。世界経済においても、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、英国のEU離脱問題の影響、米国新大統領の政治的不確実性等により不安定な状況がみられ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、減収減益となりました。これは、前年同四半期においては、官公庁関連の大口需要への対応があったことによるものです。たたみ資材事業、アパレル資材事業においては、引き続き減収傾向にあるため、営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,784,691千円(前年同四半期比9.3%減)、営業利益は124,238千円(前年同四半期比256.6%増)、経常利益は135,319千円(前年同四半期比209.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,694千円(前年同四半期比34.4%増)となり減収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして、販売に注力してまいりました。前年同四半期におけるような官公庁関連の大口需要への対応はありませんでしたが、一般産業向け需要への対応が堅調に推移しました。この結果、売上高は3,090,513千円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益(営業利益)は250,630千円(前年同四半期比4.0%減)となり減収減益となりました。
たたみ資材事業におきましては、引き続き需要の低迷が続いているため、当連結会計年度初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、売上高は956,322千円(前年同四半期比9.7%減)でしたが、セグメント利益(営業利益)は30,620千円(前年同四半期比16.8%増)となり、減収増益となりました。
アパレル資材事業におきましては、一部取引先の大幅減産の影響もあり減収を余儀なくされましたが、たたみ資材事業同様に、当連結会計年度初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。それにより売上高は2,116,515千円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益(営業利益)は103,725千円(前年同四半期比33.9%増)となり、減収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は246,893千円であります。
(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、5,817,440千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が198,047千円増加、商品及び製品が162,227千円増加、差入保証金が40,000千円増加し、現金及び預金が327,048千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、1,878,816千円となりました。これは、主として減価償却やアゼアスデザインセンター秋田における固定資産圧縮損等で有形固定資産が67,419千円減少し、投資有価証券の売却等で投資その他の資産が16,638千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて13,744千円減少し、7,696,256千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、2,094,970千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が230,661千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.3%減少し、481,862千円となりました。これは、主として社債が80,000千円減少、長期借入金が37,500千円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、5,119,424千円となりました。これは、主として利益剰余金の増加と「株式給付信託(BBT)」による自己株式の増加で株主資本が18,619千円減少、為替換算調整勘定が54,700千円減少したためであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。