有価証券報告書-第85期(2025/05/01-2026/04/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役3名(内、社外監査役2名)により監査役会を構成しております。常勤監査役と社外監査役との間で職務を分担し、取締役会のほか重要な会議への出席や取締役及び執行役員等から業務等の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役及び執行役員とは社外監査役も同席して定期会合を実施し、経営課題の共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人から品質管理体制について報告を受け、定期的に意見交換を行い、会計監査人の監査方法及び結果について説明を受け、その妥当性を確認しております。
当社は監査役会を原則月1回(必要あるときは随時)開催しており、当事業年度は14回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
奥山 智砂	4回	4回
澤田 匡宏	10回	10回
加毛 修	14回	14回
髙橋 章夫	14回	14回

(注) 奥山智砂は2025年7月25日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって任期満了になりましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。澤田匡宏は2025年7月25日付で監査役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、内部統制システムの構築・運用状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、会計監査人の相当性判断、再任・不再任の判断及び報酬等の同意、監査報告書の作成等があります。また、月例の監査役会では営業概況や監査活動を通じて把握した課題等を共有し、経営上のリスクの有無等について監査役間で協議の上、必要に応じて取締役会において助言、提言等を行っております。
常勤の監査役の活動としては、執行役員会等や各種委員会等の重要会議への出席、稟議書等の重要書類や帳票類の閲覧及び主要事業所等の往査等監査結果を代表取締役に随時報告し、監査の有効性を高めることに努めております。国内子会社監査役や内部監査室とは月1回の定例会議により各監査結果報告を受け、情報収集を行い連携を緊密に図っております。また、会計監査人とは年間を通じて適宜打合せを行い、必要な報告を受け、意見交換を実施して、監査役監査の効率性及び実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室室長を監査責任者とし合計1名で業務執行状況を監査しております。その監査結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、会計監査人や監査役とは連携を緊密に図っております。
なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づき、内部監査員資格認定者がISO適用部署に対して年1回監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室と監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、内部統制評価結果の共有等で情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時会計監査人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適宜受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
5年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 沼田慶輔
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦大樹
ニ 監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 2名 会計士試験合格者等 5名 その他 7名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人に求められる職務遂行能力、監査品質及び独立性を有し、職業倫理が遵守され、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることを選定方針としております。当社がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人がこれらを備えていると判断したからであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第29条に設けておりますが、同監査法人とは責任限定契約を締結しておりません。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、監査報酬等について評価を行い、会計監査人の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,140	―	27,140	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27,140	―	27,140	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条等に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。