有価証券報告書-第79期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
監査役監査は、監査役3名(内、社外監査役2名)により、取締役会のほか重要な会議への出席や取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を実施し、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率性を高めております。
当社は監査役会を原則月1回(必要あるときは随時)開催しており、当事業年度は15回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小澤 俊隆	15回	15回
加毛 修	15回	15回
髙橋 章夫	15回	15回

監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、会計監査人の相当性判断及び再任・不再任の判断、監査報告書の策定等があります。また、月例の監査役会では営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスクの有無について協議しております。
常勤の監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類の閲覧を行っております。また、内部監査室とは月1回、会計監査人とは3か月に1回情報交換や意見交換を行っております。さらに、社外監査役も同席して取締役及び執行役員と定期会合を行って意見交換しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長を監査責任者とし、担当者1名を配置して業務執行状況を監査しております。その監査結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監査法人とも緊密な連携を保っております。
なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づき、内部監査員資格認定者がISO適用部署に対して年1回監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室と監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適宜受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
22年間
当社は、1999年4月期以降、継続して現EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。1998年4月期以前は調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本秀仁
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤祐暢
ニ 監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 3名 その他 16名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人に求められる職務遂行能力、監査品質及び独立性を有し、職業倫理が遵守され、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることを選定方針としております。当社がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人がこれらを備えていると判断したからであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の当社経営執行側・監査役とのコミュニケーション、専門性、監査体制、監査品質、独立性、監査報酬等について評価を行い、会計監査人の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,398	―	23,668	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,398	―	23,668	―

(注) 上記金額は消費税等を含んでおりません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条等に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。