- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「収益物件事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)、「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)及び「ホテル事業」(主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)の5つを報告セグメントとしております。
(3)報告セグメントの変更
2025/09/29 16:02- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 分譲マンション事業
分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
2025/09/29 16:02- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約負債は、主に分譲
マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、925,829千円であります。
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更
前連結会計年度において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、当連結会計年度より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益又は損失に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。2025/09/29 16:02 - #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 分譲マンション事業 | 142(28) |
| 収益物件事業 |
| 販売代理事業 |
| 建物管理事業 |
| ホテル事業 |
| その他 |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
- #6 沿革
当社の沿革
| 年月 | 事項 |
| 2013年12月 | アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立 |
| 2013年12月 | マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立 |
| 2014年12月 | 保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了 |
| 2016年7月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2016年12月 | ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立 |
| 2016年12月 | 外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得 |
| 2017年6月 | ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資 |
| 2017年9月 | 京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社(2018年4月1日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更)設立に伴い出資 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、緩やかな回復基調を続け、名目GDPは、2024年度に年度として初めて600兆円を超え、2024年度の賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるとともに、2025年の春季労使交渉における賃上げ率も昨年度を上回るなど、これまでにない明るい動きがみられております。一方で、GDPの過半を占める個人消費は、食料品など身近な物の価格が上昇する中で、消費者マインドは下押しされ、賃金・所得の伸びに比べて、力強さを欠いた状態が続いております。くわえて、足許では、米国による各種の追加関税措置が、我が国経済を下振れさせるリスクとなっております。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。
多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。
2025/09/29 16:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計172戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,552百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益792百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
2025/09/29 16:02- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 分譲マンション事業
分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。
2025/09/29 16:02- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。
分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定しております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。
こうした仮定は、将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。
2025/09/29 16:02- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。
分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格及び完成予定原価の見直しを行い、これをもとに評価を行っております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。
こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。
2025/09/29 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
