THEグローバル社(3271)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 販売代理事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 1億1065万
- 2013年9月30日 +121.79%
- 2億4542万
- 2013年12月31日 -19.12%
- 1億9850万
- 2014年3月31日 +48.07%
- 2億9393万
- 2014年6月30日 +58.13%
- 4億6481万
- 2014年9月30日
- -4679万
- 2014年12月31日
- -1476万
- 2015年3月31日
- -958万
- 2015年6月30日
- 8588万
- 2015年9月30日
- -3921万
- 2015年12月31日
- 3億370万
- 2016年3月31日 +40.85%
- 4億2777万
- 2016年6月30日 +8.34%
- 4億6343万
- 2016年9月30日 -91.79%
- 3804万
- 2016年12月31日
- -237万
- 2017年3月31日
- 9148万
- 2017年6月30日 +83.05%
- 1億6745万
- 2017年9月30日
- -2456万
- 2017年12月31日 -121.03%
- -5429万
- 2018年3月31日 -60.27%
- -8702万
- 2018年6月30日
- -6331万
- 2018年9月30日
- -6288万
- 2018年12月31日 -104.25%
- -1億2844万
- 2019年3月31日 -50.34%
- -1億9310万
- 2019年6月30日
- -8040万
- 2019年9月30日
- 5449万
- 2019年12月31日 +21.52%
- 6622万
- 2020年3月31日 +15.57%
- 7653万
- 2020年6月30日 +221.89%
- 2億4636万
- 2020年9月30日 -83.2%
- 4138万
- 2020年12月31日
- -1324万
- 2021年3月31日
- 7678万
- 2021年6月30日 +141.65%
- 1億8554万
- 2021年9月30日 -97.55%
- 454万
- 2021年12月31日 +135.46%
- 1069万
- 2022年3月31日 +437.46%
- 5749万
- 2022年6月30日 -63.73%
- 2085万
- 2022年9月30日
- -6134万
- 2022年12月31日
- 1億3005万
- 2023年3月31日 -42.01%
- 7541万
- 2023年6月30日 +359.34%
- 3億4642万
- 2023年9月30日
- -8006万
- 2023年12月31日
- 2億5075万
- 2024年3月31日 +89.97%
- 4億7634万
- 2024年6月30日 +5.46%
- 5億233万
- 2024年12月31日 -58.01%
- 2億1092万
- 2025年6月30日 +19.38%
- 2億5180万
- 2025年12月31日
- -1億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/09/29 16:02
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「収益物件事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)、「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)及び「ホテル事業」(主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)の5つを報告セグメントとしております。
(3)報告セグメントの変更 - #2 事業の内容
- [販売代理事業]2025/09/29 16:02
販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等(以下「自社開発物件」という。)の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等(以下「他社開発物件」という。)の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。
また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務(売買仲介)もこれに含まれます。 - #3 事業等のリスク
- 不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。2025/09/29 16:02
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)建築工事等について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2025/09/29 16:02 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/09/29 16:02
契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度 期首残高 期末残高
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、925,829千円であります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/29 16:02
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。2025年6月30日現在 収益物件事業 販売代理事業 建物管理事業
2.同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高51,736百万円(前年同期比242.9%増)、営業利益5,773百万円(前年同期比237.4%増)となりました。2025/09/29 16:02
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部52物件111戸、東京都下8物件140戸、神奈川県2物件27戸、埼玉県3物件17戸、千葉県3物件3戸、長野県1物件22戸、合計69物件320戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高791百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益251百万円(前年同期比49.9%減)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度におきましては、分譲マンション事業における総合ギャラリーの開設等、総額204,218千円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2025/09/29 16:02
当連結会計年度におきましては、分譲マンション事業における総合ギャラリー開設183,531千円、全社セグメントにおける車両の更新12,833千円、販売代理事業及び建物管理事業における営業ツール7,418千円等、総額204,218千円の設備投資を行いました。セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 収益物件事業 - - 販売代理事業 1,451 - 建物管理事業 5,967 100.0
また、所要資金は自己資金によっております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 販売代理事業2025/09/29 16:02
販売代理事業は、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行っており、販売代理契約又は媒介契約に定められた不動産等の売買の代理・媒介義務を履行する義務を負っております。当該履行義務は不動産の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。
取引価格は、販売代理契約又は媒介契約により決定され、当該契約では通常、物件引渡日に代理又は仲介手数料を受領することとしております。