固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2015/09/30 14:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△1,063,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,784,624千円及びセグメント間取引消去△2,848,098千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,901千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/09/30 14:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

(3)セグメント負債の調整額△1,452,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,088,686千円及びセグメント間取引消去△3,541,640千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,989千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/09/30 14:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/30 14:10

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	6,179千円	-千円
器具工具備品	108	47
固定資産売却損
車両運搬具	-	498
計	6,287	546

2015/09/30 14:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/30 14:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金が4,458百万円、販売用不動産が1,952百万円、仕掛販売用不動産が13,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,144百万円減少の21,048百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が589百万円、無形固定資産が28百万円、投資その他の資産が503百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円増加の1,121百万円となりました。

2015/09/30 14:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
車両運搬具 4～6年
その他 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/30 14:10