有価証券報告書-第5期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績に関する分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は売上高27,478百万円(前期比26.7%減)となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は22,655百万円(前期比25.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,823百万円(前期比33.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション及び戸建のプロジェクト販売費を中心に3,741百万円(前期比22.8%減)となりました。その結果、営業利益は1,081百万円(前期比54.7%減)となりました。
営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益1,537百万円(前期比35.1%減)、戸建事業の営業損失63百万円(前期営業利益は508百万円)、販売代理事業の営業利益85百万円(前期比81.5%減)、建物管理事業の営業利益53百万円(前期比25.6%増)、その他事業の営業利益68百万円(前期比4.1%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、工事補填収入84百万円、受取手数料36百万円等を主要因として、172百万円(前期比155.8%増)となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息311百万円、支払手数料61百万円等を主要因として、408百万円(前期比36.9%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は845百万円(前期比53.3%減)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当連結会計年度の特別利益として42百万円、特別損失として16百万円計上しました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は309百万円(前期比70.3%減)となりました。
(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は22,170百万円(前期比3,961百万円減少)、負債は16,186百万円(前期比4,083百万円減少)、純資産5,983百万円(前期比122百万円増加)となりました。これにより、自己資本比率は26.7%(前期は22.1%)、1株当たり純資産額は447.87円(前期は440.85円)となりました。
内訳は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金が4,458百万円、販売用不動産が1,952百万円、仕掛販売用不動産が13,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,144百万円減少の21,048百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が589百万円、無形固定資産が28百万円、投資その他の資産が503百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円増加の1,121百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、物件引渡による借入金の返済を主要因として、短期借入金が2,253百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,685百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,297百万円減少の11,203百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、長期借入金が4,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,214百万円増加の4,982百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して122百万円増加の5,983百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、物件の引渡時期の遅延に対しては、可能な限りの対策を実施してまいります。
(6)経営戦略の現状と見直し
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復基調により住宅購入の需要増加が見込まれるものの、用地仕入の競争激化や建築費の上昇によって不動産価格は上昇傾向にあります。
当社グループのコア事業であるマンション事業において、特に東京都心部における事業用地の仕入れに影響が生じるものと考えられ、コンパクトマンションの開発等、次期はより一層慎重に収益性を見極めた事業展開が必要であると考えております。
一方で、戸建事業については建築費高騰の影響が少ないことから、建売だけではなく建築請負を強化するなど積極的な事業展開を図っております。
これらの取組みによって、様々な事業環境にも対応できる、より強靭な社内体制が構築されるものと考えております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
政府による財政政策や日銀による金融緩和策等により円安・株高基調が継続し、企業収益の改善や個人消費が増加するなどデフレ脱却の兆しが見られ、日本経済は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、今後当社グループを取り巻く外部環境は、不動産価格の上昇、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、高齢化等による世帯構成をはじめとする社会構造の変化、ライフスタイルの変化によるお客様ニーズの多様化、ボーダレス化等、長期に亘り当社グループの事業環境に影響を及ぼすことが見込まれます。
これらの環境変化を踏まえ、当社といたしましては、用地仕入の強化や建築コストの削減、顧客特性に合わせた市場競争力のある商品・サービスの提供等により、お客様の満足の追求を図り生活価値の向上に貢献してまいる所存です。当社グループでは、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと国内外における新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。
マンション事業については、用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。これらへの対応として、蓄積したノウハウを基に販売力の高い地域を中心とした仕入に注力し、施工会社の選定方法、建物の形状や構造、住宅設備の仕入方法等を吟味の上建築コストを抑制し、明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。
戸建事業については、現状の建売事業に加え請負事業を強化することにより戸建事業全体の事業強化を目指します。
また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める、フィービジネス・海外事業等の新規事業の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組みます。