四半期報告書-第5期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安を背景とした大企業の収益改善、雇用改善がみられ、回復基調が続いております。海外の景気減速や財政問題等、不安要素があるものの、国内景気は、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、平成27年3月における首都圏のマンションの新規発売戸数が前年同月に比べ4%減少したものの、同月の契約率については概ね好不調の目安となる70%を上回る79.6%(株式会社不動産経済研究所調査)となりました。また、平成27年3月の首都圏における新設分譲住宅着工戸数(国土交通省統計調査)が前年同期比で横ばいに推移するなど、底堅さも見られます。
このような環境下、当社グループにおきましては、マンション事業と戸建事業を事業の二本柱として事業拡大を図り、多様化するお客様ニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力いたしました。
マンション事業におきましては、土地価格や建築費の高騰により、依然楽観視できない状況であり、今後の仕入につきましては、比較的販売が好調な都心部を中心に用地仕入を行っております。
戸建事業におきましては、これまでの建売販売から、自社施工の強みを生かした売建販売(土地販売+建物請負)を中心に事業をすすめ、お客様のニーズに合わせた注文住宅の自由度の高さと建売住宅の安心価格を実現した「HOUSTYLE(ハウスタイル)」をメインコンセプトとした請負事業を強化しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,620百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は923百万円(前年同四半期比6.9%増)、経常利益は755百万円(前年同四半期比44.7%増)、四半期純利益は469百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
[マンション事業]
マンション事業におきましては、「ラ・青葉台-コルティーレ-」、「ウィルローズセンター北」、「ウィルローズ上北沢」、「IORIS」等、合計209戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,895百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は1,281百万円(前年同四半期比41.6%増)となりました。
[戸建事業]
戸建事業におきましては、「渋谷区本町プロジェクト」、「町田・本町田プロジェクト」、「川崎麻生・栗木田プロジェクト」、「さいたま浦和・駒場プロジェクト」、「船橋・旭町プロジェクト」等、合計253戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高は9,136百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業利益337百万円)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理及び仲介を行い、東京都区部53物件215戸、東京都下4物件4戸、神奈川県8物件102戸、埼玉県4物件35戸、合計67物件356戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高は654百万円(前年同四半期比35.6%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業利益293百万円)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、マンション管理が順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は264百万円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は39百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
[その他]
その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は88百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業利益は57百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,151百万円減少し、21,980百万円となりました。負債については前連結会計年度末から4,437百万円減少し、15,832百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から286百万円増加し、6,147百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な要因については、現金及び預金が1,198百万円減少、仕掛販売用不動産が1,517百万円減少、販売用不動産が1,193百万円減少したことによるものであります。負債の主な要因については、在庫減少に伴い有利子負債が2,671百万円減少したことによるものであります。また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。