四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、大企業製造業での企業収益の改善の動きもみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。今後についても雇用・所得環境の改善傾向や政府による経済政策や金融政策を背景に、緩やかに回復していくことが期待されますが、消費マインドの低下や海外景気の下振れ等わが国の景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、平成26年12月における首都圏のマンションの新規発売戸数が前年同月に比べ13.9%増加となり11ヶ月ぶりに増加したものの、同月の契約率については概ね好不調の目安となる70%を下回る状況(69.9%)(株式会社不動産経済研究所調査)となりました。首都圏における新設分譲住宅着工戸数についても、建築費の上昇等を背景に平成26年11月及び12月と前年同月比で減少(国土交通省統計調査)するなど、事業環境としては決して楽観視できない状況にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、マンション事業と戸建事業を事業の二本柱として事業拡大を図り、多様化するお客様ニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力いたしました。
マンション事業におきましては、土地価格や建築費の高騰により、依然楽観視できない状況であり、今後の仕入につきましては、比較的販売が好調な都心部を中心に用地仕入を行ってまいります。
戸建事業におきましては、これまでの建売販売から、自社施工の強みを生かした売建販売(土地販売+建物請負)を中心に事業をすすめ、お客様のニーズに合わせた注文住宅の自由度の高さと建売住宅の安心価格を実現した「HOUSTYLE(ハウスタイル)」をメインコンセプトとした請負事業を、強化してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,568百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は144百万円(前年同四半期比53.0%減)、経常利益は45百万円(前年同四半期比28.5%減)、四半期純利益は26百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
[マンション事業]
マンション事業におきましては、「ラ・青葉台-コルティーレ-」、「ウィルローズセンター北」、「ウィルローズ上北沢」、「IORIS」等、合計137戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高6,437百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益485百万円(前年同四半期比124.3%増)となりました。
[戸建事業]
戸建事業におきましては、「世田谷・喜多見プロジェクト」、「横浜青葉・荏田町プロジェクト」、「所沢・下安松6期プロジェクト」、「浦安・入船プロジェクト」「東久留米・中央町2期プロジェクト」等、合計170戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高5,693百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業損失98百万円(前年同四半期は営業利益324百万円)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理及び仲介を行い、東京都区部28物件134戸、東京都下1物件1戸、神奈川県で2物件85戸、埼玉県で4物件26戸、合計35物件246戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高443百万円(前年同四半期比31.3%減)、営業損失14百万円(前年同四半期は営業利益198百万円)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、マンション管理が順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高175百万円(前年同四半期比23.6%増)、営業利益25百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
[その他]
その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。
以上の結果、当セグメントの売上高70百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益45百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,233百万円減少し、22,898百万円となりました。負債については前連結会計年度末から3,083百万円減少し、17,187百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から150百万円減少し、5,711百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な要因については、現金及び預金が2,364百万円減少、仕掛販売用不動産が2,445百万円減少、及び販売用不動産が1,563百万円増加したことによるものであります。
負債の主な要因については、有利子負債が1,149百万円減少、買掛金が675百万円減少、及び未払法人税等が740百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が170百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円減少し、1,988百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益63百万円を計上した一方、法人税等の支払額804百万円、たな卸資産の減少額868百万円、仕入債務の減少額675百万円、預り金の減少額103百万円を主要因として、729百万円の支出(前年同期は4,207百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出124百万円を主要因として、292百万円の支出(前年同期は52百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額787百万円、長期借入れによる収入3,697百万円、長期借入金の返済による支出5,333百万円を主要因として、1,344百万円の支出(前年同期は2,677百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。