四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の駆け込み需要の反動長期化や海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善が続いたことや各種政策の効果もあって緩やかに回復しており、先行きについても、引き続き緩やかに回復していくことが予想されます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価の上昇や建築費の高騰を受け、住宅の新築着工戸数は前年同月比で減少傾向にあります。また消費増税の駆け込み需要の反動を受け、一時的に分譲住宅の契約率が低下するなどの影響も見られましたが、株式会社不動産経済研究所調査によると、平成26年9月の首都圏新築分譲マンションの契約率については、71.6%と前月の69.6%から好不調の目安になる70%台に回復し、また同月の首都圏の建売住宅の月間契約率も、前月に比べ8.0ポイントアップし45.1%となるなど、緩やかな回復も見せております。
このような環境下、当社グループにおきましては、マンション事業と戸建事業を事業の二本柱として事業拡大を図り、多様化するお客様ニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力いたしました。
マンション事業におきましては、当社メインブランドである「ウィルローズ」シリーズの販売が順調に推移しております。
戸建事業におきましては、注文住宅と建売住宅の中間をターゲットとした、「HOUSTYLE(ハウスタイル)」の販売が軌道にのり、請負事業拡大のためのショールームの開設準備も順調に進んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,810百万円(前年同四半期比21.9%減)、営業損失は143百万円(前年同四半期は営業利益230百万円)、経常損失は221百万円(前年同四半期は経常利益98百万円)、四半期純損失は152百万円(前年同四半期は四半期純利益51百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
[マンション事業]
マンション事業におきましては、「ラ・青葉台-コルティーレ-」、「ウィルローズ蕨」、「ウィルローズさいたま新都心」、「ウィルローズ上北沢」等、合計63戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高2,816百万円(前年同四半期比20.1%減)、営業利益74百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
[戸建事業]
戸建事業におきましては、「大田区中央2期プロジェクト」、「練馬区豊玉南プロジェクト」、「相模原市中央区矢部プロジェクト」、「入間市狭山台プロジェクト」等、合計80戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高2,767百万円(前年同四半期比20.4%減)、営業損失56百万円(前年同四半期は営業利益205百万円)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理及び仲介を行い、東京都区部13物件62戸、東京都下1物件1戸、神奈川県で1物件48戸、埼玉県で4物件9戸、合計19物件120戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高214百万円(前年同四半期比54.8%減)、営業損失46百万円(前年同四半期は営業利益245百万円)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、マンション管理が順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高86百万円(前年同四半期比23.2%増)、営業利益13百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
[その他]
その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。
以上の結果、当セグメントの売上高37百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益22百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少し、24,275百万円となりました。負債については前連結会計年度末から1,513百万円減少し、18,756百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から342百万円減少し、5,518百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な要因については、現金及び預金が2,461百万円減少、仕掛販売用不動産が1,729百万円減少、及び販売用不動産が2,044百万円増加したことによるものであります。
負債の主な要因については、新規物件の取得に伴い有利子負債が150百万円増加、買掛金が571百万円減少、及び未払法人税等が777百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が349百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。