したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△560,236千円には、未実現利益の調整額等△12,709千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,951千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,649,274千円及びセグメント間取引消去△3,639,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△441,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,386,686千円及びセグメント間取引消去△1,827,739千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/27 9:59

#5 主要な設備の状況

(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/09/27 9:59

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/27 9:59

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
固定資産除却損
車両運搬具	-千円	0千円
器具工具備品	47	-
固定資産売却損
車両運搬具	498	18

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/09/27 9:59

#11 対処すべき課題（連結）

今後、首都圏集中がさらに進むと考えられることから、引き続き首都圏地盤としての強みを活かしてまいりたいと考えております。また、企業価値及びステークホルダーの利益最大化と満足度向上、事業リスクの分散の観点から、新たな事業、商品、サービスの開発にも取り組んでチャレンジしてまいります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和、円安、資産高が継続し、中長期的に不動産価格が上昇していくことが見込まれております。
その一方で、消費者所得の伸びと比較しますと、不動産価格が高水準に推移しており、このまま所得が伸びない場合には、不動産価格の下落リスクが高まります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,864千円	2,108千円
その他	698	592
繰延税金資産(流動)合計	7,999	3,057
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	58,518	55,049
評価性引当額	△98,277	△93,339
繰延税金資産(固定)合計	413	3,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	77,478千円	78,240千円
工事補修費用	16,194	-
たな卸資産	20,844	25,224
未払費用	9,297	3,923
評価性引当額	△82,831	△83,509
繰延税金資産(流動)合計	87,385	52,373
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	127,521	85,320
評価性引当額	△209,477	△160,954
繰延税金資産(固定)合計	2,777	10,937
繰延税金負債(固定)との相殺額	△67	△2,245
繰延税金資産(固定)の純額	2,710	8,692
繰延税金負債(固定)合計	7,651	14,560
繰延税金資産(固定)との相殺額	△67	△2,245
繰延税金負債(固定)の純額	7,584	12,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績に関する分析

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#18 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/27 9:59

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。2016/09/27 9:59

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)		当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	-	千円	52,025	千円

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	-	-	-
資産計	4,801,481	4,801,481	-
(1)買掛金	1,446,068	1,446,068	-

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年6月30日)

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年6月30日)	当連結会計年度末(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	5,983,742	6,740,363
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	74,788	74,788
(うち新株予約権)	(74,788)	(74,788)

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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