有価証券報告書-第6期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	77,478千円		78,240千円
工事補修費用	16,194		-
たな卸資産	20,844		25,224
未払費用	9,297		3,923
未払事業税	33,896		18,251
賞与引当金	4,844		4,431
その他	7,660		5,812
小計	170,217		135,883
評価性引当額	△82,831		△83,509
繰延税金資産(流動)合計	87,385		52,373
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	127,521		85,320
貸倒引当金	45,139		40,583
新株予約権	23,613		22,385
その他	15,980		23,602
小計	212,255		171,891
評価性引当額	△209,477		△160,954
繰延税金資産(固定)合計	2,777		10,937
繰延税金負債(固定)との相殺額	△67		△2,245
繰延税金資産(固定)の純額	2,710		8,692
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	7,651		14,560
繰延税金負債(固定)合計	7,651		14,560
繰延税金資産(固定)との相殺額	△67		△2,245
繰延税金負債(固定)の純額	7,584		12,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		-
評価性引当額の増減	23.4		-
親会社の法定実効税率との差異による影響	2.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,238千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,830千円、その他有価証券評価差額金が408千円それぞれ増加しております。