訂正有価証券報告書-第9期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	185,010千円		318,686千円
たな卸資産	43,697		75,756
未払費用	3,702		3,957
未払事業税	102,852		54,369
賞与引当金	4,202		4,510
貸倒引当金	72,224		130,474
新株予約権	20,128		20,067
その他	30,264		47,517
繰延税金資産小計	462,082		655,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△306,267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△194,148
評価性引当額小計(注)1	△267,996		△500,415
繰延税金資産合計	194,086		154,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,638		18,006
圧縮積立金	168,011		167,391
資本連結による評価差額	254,411		249,459
その他	4,447		1,674
繰延税金負債合計	465,509		436,531
繰延税金負債の純額	271,422		281,606

(注)1.評価性引当額が232,419千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額27,830千円、貸倒引当金に係る評価性引当額45,555千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,441千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,595	24,630	120,091	172,368	318,686
評価性引当額	-	-	△1,595	△24,630	△120,091	△159,949	△306,267
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,419	12,419

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.5
評価性引当額の増減	1.0		16.6
親会社の法定実効税率との差異による影響	4.0		3.4
住民税均等割	0.8		0.3
持分法投資損失	1.6		2.9
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		54.8