有価証券報告書-第15期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,471,691千円		1,050,662千円
棚卸資産	81,042		39,482
未払費用	24,171		38,123
未払事業税	44,485		37,711
賞与引当金	4,069		5,079
貸倒引当金	184,968		191,239
その他	121,894		140,816
繰延税金資産小計	1,932,324		1,503,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,236,719		△928,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,220		△310,984
評価性引当額小計(注)1	△1,613,939		△1,239,578
繰延税金資産合計	318,384		263,536
繰延税金負債
子会社留保利益	-		△352,687
その他	-		△230
繰延税金負債合計	-		△352,918
繰延税金資産(△は負債)の純額	318,384		△89,381

(注)1.評価性引当額が374,361千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が308,125千円減少したこと、及び棚卸資産の評価損に係る評価性引当額が42,298千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,932	4,321	115	19,726	333	1,431,261	1,471,691
評価性引当額	△15,932	△4,321	△115	△19,726	△333	△1,196,288	△1,236,719
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	234,972	234,972

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,448	119	20,306	343	39,528	985,916	1,050,662
評価性引当額	△4,448	△119	△20,306	△343	△39,528	△863,846	△928,593
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	122,069	122,069

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
寄付金の損金不算入額	2.4		-
評価性引当額の増減	△27.7		△10.1
親会社の法定実効税率との差異による影響	4.6		0.4
住民税均等割	0.2		0.1
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		20.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。