有価証券報告書-第5期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-千円		77,478千円
工事補修費用	87,066		16,194
たな卸資産	41,784		20,844
未払費用	10,376		9,297
未払事業税	68,528		33,896
賞与引当金	6,012		4,844
その他	5,599		7,660
小計	219,366		170,217
評価性引当額	△5,617		△82,831
繰延税金資産(流動)合計	213,749		87,385
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		127,521
工具、器具及び備品	7,160		-
貸倒引当金	50,715		45,139
新株予約権	26,268		23,613
その他	15,517		15,980
小計	99,662		212,255
評価性引当額	△91,165		△209,477
繰延税金資産(固定)合計	8,496		2,777
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		△67
繰延税金資産(固定)の純額	8,496		2,710
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	6,885		7,651
繰延税金負債(固定)合計	6,885		7,651
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		△67
繰延税金負債(固定)の純額	6,885		7,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.2
評価性引当額の増減	0.2		23.4
親会社の法定実効税率との差異による影響	1.0		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.6
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		64.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,097千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。