有価証券報告書-第12期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,031,865千円		1,896,202千円
棚卸資産	625,770		777,183
未払費用	2,421		30,971
未払事業税	2,036		20,809
賞与引当金	3,035		3,205
貸倒引当金	1,392,100		285,206
その他	269,287		151,176
繰延税金資産小計	3,326,518		3,164,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,014,927		△1,888,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,287,259		△1,203,211
評価性引当額小計(注)1	△3,302,187		△3,091,474
繰延税金資産合計	24,330		73,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,222		-
圧縮積立金	25,232		25,232
資本連結による評価差額	27,251		24,457
その他	27,464		-
繰延税金負債合計	117,170		49,689
繰延税金資産又は負債の純額	92,839		23,591

(注)1.評価性引当額が210,712千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,106,893千円減少したことに対し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額873,335千円及び棚卸資産の評価損に係る評価性引当額150,406千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	992	24,854	114,868	47,143	4,333	839,673	1,031,865
評価性引当額	△992	△24,854	△114,868	△47,143	△4,333	△822,735	△1,014,927
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,937	16,937

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,737	110,318	45,387	4,333	126	1,727,298	1,896,202
評価性引当額	△8,737	△110,318	△45,387	△4,333	△126	△1,719,359	△1,888,263
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,939	7,939

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.7
評価性引当額の増減	-		△38.8
親会社の法定実効税率との差異による影響	-		3.5
住民税均等割	-		0.7
その他	-		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△3.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。