有価証券報告書-第8期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	58,232千円		-千円
たな卸資産	17,347		43,697
未払費用	3,563		3,702
未払事業税	37,473		102,852
賞与引当金	3,992		4,202
その他	14,444		7,029
小計	135,053		161,484
評価性引当額	△70,697		△15,025
繰延税金資産(流動)合計	64,355		146,458
繰延税金負債(流動)
為替換算調整勘定	4,848		-
繰延税金負債(流動)合計	4,848		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	107,559		185,010
貸倒引当金	40,516		72,224
新株予約権	21,689		20,128
その他	20,470		23,234
小計	190,235		300,598
評価性引当額	△189,042		△252,970
繰延税金資産(固定)合計	1,193		47,627
繰延税金負債(固定)との相殺額	△933		△43,430
繰延税金資産(固定)の純額	259		4,197
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	24,793		38,638
圧縮積立金	-		168,011
資本連結による評価差額	-		254,411
その他	-		4,447
繰延税金負債(固定)合計	24,793		465,509
繰延税金資産(固定)との相殺額	△933		△43,430
繰延税金負債(固定)の純額	23,859		422,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
評価性引当額の増減	1.1		1.0
親会社の法定実効税率との差異による影響	2.9		4.0
住民税均等割	0.2		0.8
持分法投資損失	0.2		1.6
連結子会社の清算による影響	△1.7		-
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		38.9