訂正有価証券報告書-第13期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,896,202千円		1,971,803千円
棚卸資産	777,183		133,065
未払費用	30,971		21,492
未払事業税	20,809		8,277
賞与引当金	3,205		3,393
貸倒引当金	285,206		280,032
その他	151,176		279,336
繰延税金資産小計	3,164,756		2,697,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,888,263		△1,935,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,203,211		△520,505
評価性引当額小計(注)1	△3,091,474		△2,456,130
繰延税金資産合計	73,281		241,270
繰延税金負債
圧縮積立金	25,232		25,232
資本連結による評価差額	24,457		22,025
その他	-		5,792
繰延税金負債合計	49,689		53,050
繰延税金資産の純額	23,591		188,219

(注)1.評価性引当額が635,344千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を47,361千円追加的に認識したことに対し、棚卸資産の評価損に係る評価性引当額が652,543千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,737	110,318	45,387	4,333	126	1,727,298	1,896,202
評価性引当額	△8,737	△110,318	△45,387	△4,333	△126	△1,719,359	△1,888,263
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,939	7,939

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	107,345	31,420	4,333	126	19,726	1,808,850	1,971,803
評価性引当額	△107,345	△31,420	△4,333	△126	△19,726	△1,772,671	△1,935,625
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,178	36,178

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
寄付金の損金不算入額	-		1.4
評価性引当額の増減	△38.8		△45.7
親会社の法定実効税率との差異による影響	3.5		3.0
住民税均等割	0.7		0.2
その他	△1.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		△7.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。