有価証券報告書-第7期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	78,240千円		58,232千円
たな卸資産	25,224		17,347
未払費用	3,923		3,563
未払事業税	18,251		37,473
賞与引当金	4,431		3,992
その他	5,812		14,444
小計	135,883		135,053
評価性引当額	△83,509		△70,697
繰延税金資産(流動)合計	52,373		64,355
繰延税金負債(流動)
為替換算調整勘定	-		4,848
繰延税金負債(流動)合計	-		4,848
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	85,320		107,559
貸倒引当金	40,583		40,516
新株予約権	22,385		21,689
その他	23,602		20,470
小計	171,891		190,235
評価性引当額	△160,954		△189,042
繰延税金資産(固定)合計	10,937		1,193
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,245		△933
繰延税金資産(固定)の純額	8,692		259
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	14,560		24,793
繰延税金負債(固定)合計	14,560		24,793
繰延税金資産(固定)との相殺額	△2,245		△933
繰延税金負債(固定)の純額	12,315		23,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
評価性引当額の増減	-		1.1
親会社の法定実効税率との差異による影響	-		2.9
住民税均等割	-		0.2
持分法投資損失	-		0.2
連結子会社の清算による影響	-		△1.7
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。