有価証券報告書-第4期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
工事補修費用	-千円		87,066千円
たな卸資産	34,339		41,784
未払費用	8,779		10,376
未払事業税	23,625		68,528
賞与引当金	5,317		6,012
その他	4,945		5,599
小計	77,007		219,366
評価性引当額	△7,287		△5,617
繰延税金資産(流動)合計	69,720		213,749
繰延税金負債(流動)との相殺額	△1,296		-
繰延税金資産(流動)の純額	68,423		213,749
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品	15,563		7,160
貸倒引当金	50,857		50,715
新株予約権	29,368		26,268
その他	19,035		15,517
小計	114,824		99,662
評価性引当額	△101,278		△91,165
繰延税金資産(固定)合計	13,546		8,496
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	2,276		-
繰延税金負債(流動)合計	2,276		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	△1,296		-
繰延税金負債(流動)の純額	980		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	6,639		6,885
繰延税金負債(固定)合計	6,639		6,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
貸倒引当金	4.9		-
親会社の法定実効税率との差異による影響	1.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,917千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。