したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/11/14 14:16

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△592,726千円には、未実現利益の調整額等△404千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△592,321千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額236,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,192,206千円及びセグメント間取引消去△3,955,720千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△78,412千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,997,800千円及びセグメント間取引消去△2,076,213千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/11/14 14:16

#5 主要な設備の状況

(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/11/14 14:16

#7 事業等のリスク

(16)宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害(大規模地震、台風、洪水等)、外交関係悪化、国際紛争(戦争、テロ等)、ウィルス被害(感染症状、食中毒等)、施設内事故(火災、建物損傷、死亡事件等)、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)海外展開のリスクについて

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:16

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	-千円	8,617千円
車両運搬具	0	-
固定資産売却損
車両運搬具	18	1,539

2019/11/14 14:16

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/14 14:16

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/14 14:16

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,108千円	1,664千円
その他	592	598
繰延税金資産(流動)合計	3,057	2,620
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	55,049	43,631
評価性引当額	△93,339	△75,197
繰延税金資産(固定)合計	3,225	9,956
繰延税金負債(固定)との相殺額	-	△4,619
繰延税金資産(固定)の純額	3,225	5,337
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	-	4,619
繰延税金資産(固定)との相殺額	-	△4,619
繰延税金負債(固定)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/14 14:16

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	78,240千円	58,232千円
たな卸資産	25,224	17,347
未払費用	3,923	3,563
評価性引当額	△83,509	△70,697
繰延税金資産(流動)合計	52,373	64,355
繰延税金負債(流動)
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	85,320	107,559
評価性引当額	△160,954	△189,042
繰延税金資産(固定)合計	10,937	1,193
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,245	△933
繰延税金資産(固定)の純額	8,692	259
繰延税金負債(固定)合計	14,560	24,793
繰延税金資産(固定)との相殺額	△2,245	△933
繰延税金負債(固定)の純額	12,315	23,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/14 14:16

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後、首都圏集中がさらに進むと考えられることから、引き続き首都圏地盤としての強みを活かしてまいりたいと考えております。また、企業価値及びステークホルダーの利益最大化と満足度向上、事業リスクの分散の観点から、新たな事業、商品、サービスの開発にも取り組んでチャレンジしてまいります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和、円安、資産高が継続し、中長期的に不動産価格が上昇していくことが見込まれております。
その一方で、消費者所得の伸びと比較しますと、不動産価格が高水準に推移しており、このまま所得が伸びない場合には、不動産価格の下落リスクが高まります。

2019/11/14 14:16

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた546,440千円は、「関係会社長期貸付金」131,850千円、「その他」414,590千円として組み替えております。

2019/11/14 14:16

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績に関する分析

2019/11/14 14:16

#19 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/11/14 14:16

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/11/14 14:16

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2019/11/14 14:16

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/11/14 14:16

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/14 14:16

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:16

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。2019/11/14 14:16

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	52,025	千円	-	千円

2019/11/14 14:16

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7)関係会社長期貸付金	131,850	131,850	-
資産計	6,212,927	6,212,927	-
(1)買掛金	622,925	622,925	-

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)

2019/11/14 14:16

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成29年6月30日)(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年6月30日)	当連結会計年度末(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,740,363	7,511,749
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	74,788	72,517
(うち新株予約権)	(74,788)	(72,517)

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/14 14:16