訂正有価証券報告書-第7期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,108千円		1,664千円
賞与引当金	356		357
その他	592		598
繰延税金資産(流動)合計	3,057		2,620
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	55,049		43,631
創立費	4,476		4,476
関係会社株式評価損	11,429		14,446
新株予約権	22,385		21,689
その他	3,225		910
小計	96,564		85,154
評価性引当額	△93,339		△75,197
繰延税金資産(固定)合計	3,225		9,956
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		△4,619
繰延税金資産(固定)の純額	3,225		5,337
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		4,619
繰延税金負債(固定)合計	-		4,619
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		△4,619
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
評価性引当額の増減	0.1		△8.6
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		26.4