有価証券報告書-第8期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,664千円		2,717千円
賞与引当金	357		442
その他	598		695
繰延税金資産(流動)合計	2,620		3,855
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	43,631		61,918
創立費	4,476		4,476
関係会社株式評価損	14,446		4,489
新株予約権	21,689		20,128
その他	910		1,788
小計	85,154		92,802
評価性引当額	△75,197		△91,917
繰延税金資産(固定)合計	9,956		885
繰延税金負債(固定)との相殺額	△4,619		885
繰延税金資産(固定)の純額	5,337		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,619		12,900
繰延税金負債(固定)合計	4,619		12,900
繰延税金資産(固定)との相殺額	△4,619		△885
繰延税金負債(固定)の純額	-		12,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.8
評価性引当額の増減	△8.6		3.1
受取配当金の損金不算入額	-		△20.6
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		14.5