有価証券報告書-第4期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	462千円		-千円
未払事業税	-		3,001
賞与引当金	480		438
その他	353		705
繰延税金資産(流動)合計	1,296		4,145
繰延税金負債(流動)との相殺額	△1,296		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		4,145
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品	12,574		7,160
貸倒引当金	50,857		51,754
創立費	5,210		5,210
関係会社株式評価損	-		11,499
新株予約権	31,321		26,268
その他	860		2,345
小計	100,824		104,237
評価性引当額	△87,389		△95,838
繰延税金資産(固定)合計	13,435		8,399
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	2,276		-
繰延税金負債(流動)合計	2,276		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	△1,296		-
繰延税金負債(流動)の純額	980		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△151.3		△34.3
株式報酬費用	2.5		0.2
評価性引当額の増減	97.8		7.8
その他	1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		18.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は766千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。