有価証券報告書-第15期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,042千円		2,939千円
未払事業税	27,037		30,320
創立費	4,476		4,606
貸倒引当金	629,865		696,373
未払賞与	11,620		20,853
関係会社株式評価損	180,406		185,650
税務上の繰越欠損金	1,084,657		665,754
棚卸資産	77,927		35,381
その他	54,665		71,505
繰延税金資産小計	2,072,701		1,713,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△905,213		△564,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△935,246		△933,702
評価性引当額小計	△1,840,460		△1,498,235
繰延税金資産合計	232,240		215,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.2
受取配当金の益金不算入額	△2.5		△9.4
抱合せ株式消滅差益	△19.9		-
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	2.3		△9.9
合併による影響	△11.4		-
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額	-		△0.4
その他	1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		10.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響はありません。