訂正有価証券報告書-第9期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	442千円		626千円
未払事業税	2,717		9,233
創立費	4,476		4,476
貸倒引当金	61,918		61,839
新株予約権	20,128		20,067
関係会社株式評価損	4,489		61,409
その他	2,483		4,202
繰延税金資産小計	96,653		161,854
評価性引当額	△91,917		△148,696
繰延税金資産合計	4,740		13,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,900		6,256
繰延税金負債合計	12,900		6,256
繰延税金資産の純額	△8,160		6,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
評価性引当額の増減	3.1		4.3
受取配当金の益金不算入額	△20.6		△20.8
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		14.8