訂正有価証券報告書-第13期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	596千円		554千円
未払事業税	794		3,591
創立費	4,476		4,476
貸倒引当金	396,931		465,185
未払賞与	5,568		3,583
関係会社株式評価損	330,106		328,545
繰越欠損金	900,383		888,597
その他	894		3,327
繰延税金資産小計	1,639,752		1,697,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△899,480		△888,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△732,664		△809,264
評価性引当額小計	△1,632,144		△1,697,861
繰延税金資産合計	7,608		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.9
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	50.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.3

前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。