#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は53,346百万円(前期より7,465百万円増加)、負債は43,784百万円(前期より7,222百万円増加)、純資産9,562百万円(前期より242百万円増加)となりました。これにより、自己資本比率は17.8%(前期は20.2%)、1株当たり純資産額は702.38円(前期は684.51円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、売掛金の増加511百万円、仕掛販売用不動産の増加497百万円及び販売用不動産の増加4,938百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,374百万円増加の48,479百万円となりました。
2019/11/14 14:20
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,855千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,159千円に含めて表示しております。
2019/11/14 14:20
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,458千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち8,759千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,897千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は413,319千円として表示しております。
また、税効果会計注記において税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/11/14 14:20