訂正有価証券報告書-第9期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,458千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち8,759千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,897千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は413,319千円として表示しております。
また、税効果会計注記において税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「プロジェクト運営費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「プロジェクト運営費」179,170千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載し、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記の「給与手当」に表示していた7,266千円、「広告宣伝費」に表示していた1,650千円等は、「プロジェクト運営費」として組み替えております。