有価証券報告書-第11期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた395,337千円
は、「事業損失引当金」72,759千円、「その他」322,578千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた104,889千円
は、「事業損失引当金繰入額」72,759千円、「その他」32,129千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた559,675千円は、「事業損失引当金の増減額」72,759千円、「その他」487,248千円等として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。