有価証券報告書-第11期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、未だ経済・社会活動の抑制を余儀なくされ、度重なる緊急事態宣言発令を背景に個人消費も低水準で一進一退を繰り返す等、厳しい状況が継続しております。一方で、世界的にワクチン接種が始まり、経済活動は徐々に正常化に向け動き出すことが期待されるものの、国内においては感染者数が上昇し予断を許さない状況であります。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業でありますマンション開発事業へ資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
(3)目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4)経営環境
当社が手掛けるホテル業界におきましては、2020年4月以降訪日外客数は依然として2019年の同月比99%以上減少と低迷が続いております(日本政府観光局(JNTO)資料参照)。国内市場におきましても、一時的に政府の観光支援施策等により回復傾向が期待された時期もありましたが、全国的な行動規制は現在も継続しております。観光地として、国内人気に加え訪日外国人からの人気も高い当社主力の京都エリアにおいて、その影響は大きく厳しい状況であります。
このような状況下当社グループでは、京都においてホテル3棟の引渡しを行いました。また、開発中ホテルの売却活動、経費削減施策の実施、コロナウイルス感染症収束後の運営及びブランド戦略活動に努めました。運営においては、政府の観光支援施策等で回復が期待された時期もありましたが、繰り返される新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響により、継続的に一部のホテルを除いた休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の分譲マンション市場は、2020年最初の緊急事態宣言で供給が大きく落ち込みましたが、下期より徐々に回復傾向となり、2021年上期の供給戸数はコロナ禍前と同水準まで回復しました。また、価格は多少の下振れはあったものの高水準を推移、初月契約率は72.5%と好調に推移しております(不動産経済研究所資料参照)。投資用マンション市場は、賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、ファンド及びリート、個人投資家などの需要は旺盛、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続など様々なニーズに応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。
当社グループでは、分譲マンションの新規開発及び販売、引渡しを進めるとともに、都内主要エリア及び都心近郊の実需分譲マンション、投資用マンション用地の仕入れ活動を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は18,355百万円(前期比28.6%減)、営業損失2,030百万円(前年同期は営業損失2,025百万円)、経常損失3,087百万円(前年同期は経常損失4,268百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円)となりました。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は、これまで新型コロナワクチン接種の進展が感染収束の切り札になると期待されてきたものの、本年7月以降のデルタ株の爆発的な感染拡大を受け、個人消費を中心に感染拡大防止と経済活性化を慎重にバランスさせていく状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、昨年12月から親会社となった株式会社アスコット、および同社の大株主であるSBIグループの支援のもと財務体質改善や事業シナジー実現に向け推進しております。本年6月、ホテル物件に係る借入約121億円を長期化するリファイナンス(株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして約67億円のシンジケートローンと株式会社アスコットから54億円の追加融資)を実行しております。また、本年6月からSBIグループに参加した不動産ファンドを組成予定である東西アセット・マネジメント株式会社と業務提携等も開始しております。
当社グループは、得意領域であるマンション開発事業へ資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
ホテル事業におきましては、新型コロナ感染症収束に向けて継続的に投資家との交渉を重ねつつ、運営稼働再開についてはブランド戦略の構築を重視した慎重な対応を行って参ります。